2014-03-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
第二に、中小企業・小規模事業者対策として、日本再興戦略に掲げた三つの目標である開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開の達成に向け、ものづくり中小企業・小規模事業者の研究開発、事業化への支援を始めとして、政策を総動員して取り組んでまいります。
第二に、中小企業・小規模事業者対策として、日本再興戦略に掲げた三つの目標である開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開の達成に向け、ものづくり中小企業・小規模事業者の研究開発、事業化への支援を始めとして、政策を総動員して取り組んでまいります。
開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開という三つの目標の実現を目指し、予算、税制措置はもちろん、先月より運用を開始した経営者保証に関するガイドラインによって、個人保証に依存してきた従来の融資慣行を改善するなど、あらゆる角度から施策を展開してまいります。 全国三百八十五万の中小企業の九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。
第二に、中小企業、小規模事業者対策として、日本再興戦略に掲げた三つの目標である、開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開の達成に向け、ものづくり中小企業、小規模事業者の研究開発、事業化への支援を初めとして、政策を総動員して取り組んでまいります。
そして、最後の、一万社の新規海外展開、これは、輸出の企業と直接投資、両方合わせての一万社の新規ということでございますけれども、これにつきましては、今後五年間の目標ということで掲げさせていただいております。
中小企業・小規模事業者政策においては、大臣が、開業率一〇％、黒字企業の倍増、そして一万社の新規海外展開ということを目標にされるというお話をされておりました。先ほどの原発はなかなかスケジュールも数値も明確にならない中で、一方で、これはかなり明確に目標の数値を出されているのが印象的でございました。
御指摘の、開業率一〇％、黒字企業の倍増、あるいは一万社の新規海外展開ということにつきまして、開業率につきましては、米国、英国が一〇％前後でございますので、これをまず目指そうということでございます。 黒字企業の倍増ということにつきましては、一九九一年ごろは中小法人の半分が黒字でございました。
開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開という三つの目標の実現を目指し、予算、税制措置はもちろん、今月より運用を開始した経営者保証に関するガイドラインによって、個人保証に依存してきた従来の融資慣行を改善するなど、あらゆる角度から施策を展開してまいります。 全国三百八十五万の中小企業の九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。
その際、創業支援体制として、開業率一〇％、一万社の新規海外展開という目標を掲げておられました。また、日本再興戦略では、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者数を倍増する、すなわち現在の七十万社から百四十万社にするという目標を掲げられておりますけれども、正直、いまだもってこの目標もかなりハードルが高いのではないだろうか、こう思っております。
○中野正志君 毎月新たに中小企業百七十社余りの新規海外展開を達成すると高らかにうたわれておりますけれども、本当にできるのかなというのもありますが、大きな期待も当然あります。是非、創業支援体制として大臣が具体的に掲げた開業率一〇％、一万社、そしてその新規海外展開、今後三年間でできます、やりますというお約をいただけますか。頑張ってください。一言。
大臣所信におきましては、日本企業の海外展開支援、それから中小企業の一万社の新規海外展開というものを掲げられております。過去のデータによりますと、若干古いかもしれませんが、中小企業で海外に子会社を持つ会社のうち、企業のうち約四割が中国に拠点を持っているというふうに答えております。そこで、新興国、特に中国との中小企業政策の進め方について質問をいたします。
開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開といった具体的な目標を目指し、創業支援体制の抜本的強化や設備投資支援策等を推進します。 来年四月の消費税率引き上げに当たっては、中小企業の方々が不当な不利益をこうむることのないよう、全国に新たに四百七十四名の転嫁対策調査官を配置し、転嫁拒否行為の監視、取り締まりを行うなど、転嫁対策に万全を期してまいります。
開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開といった具体的な目標を目指し、創業支援体制の抜本的強化や設備投資支援策等を推進します。 来年四月の消費税率引上げに当たっては、中小企業の方々が不当な不利益を被ることがないよう、全国に新たに四百七十四名の転嫁対策調査官を配置し、転嫁拒否行為の監視、取締りを行うなど、転嫁対策に万全を期してまいります。
それから研究開発費もアメリカの大手の約三分の一だということで、新規、海外展開、研究開発すべてにおいて世界に大きくおくれをとっているのが我が国の製薬業界の姿だというふうに言われます。 この原因は、薬価が公定価格で守られていることが大きいのではないかという指摘もあります。